2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
御指摘の北谷町が計画している博物館につきましては、令和五年、二〇二三年度の開設に向けまして、北谷町から防衛省に対して、環境整備法第八条に基づく令和四年度の工事費の助成を要望されているものと承知をいたしております。
御指摘の北谷町が計画している博物館につきましては、令和五年、二〇二三年度の開設に向けまして、北谷町から防衛省に対して、環境整備法第八条に基づく令和四年度の工事費の助成を要望されているものと承知をいたしております。
○鈴木政府参考人 防衛省におきましては、従来から、環境整備法の規定に基づきまして、防衛施設周辺に所在する学校や病院等の防音工事に対して助成を行っているところでございます。 また、防音工事の対象施設は、この法律第三条第二項及び同法施行令第七条第一号におきまして、学校教育法第一条に規定する学校や学校教育法百二十四条に規定する専修学校とされております。
実際に、その上で、特定防衛施設周辺整備調整交付金は、環境整備法第九条の規定に基づいて、特定防衛施設の……（発言する者あり）
○政府参考人（鈴木敦夫君） 今御指摘ございました運用の態様の変更に係る額というものにつきましては、環境整備法の施行令、それから同法の施行規則の規定に基づきまして、防衛大臣が全国における防衛施設の運用の態様の変更による影響ですとか過去の交付額の実績等を総合的に判断し、適切に交付しているというものでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 特定防衛施設周辺整備調整交付金は、環境整備法第九条の規定に基づいて、特定防衛施設の関連市町村に対して、防衛施設の面積や運用の実態、運用状況の変化等を総合的に判断して交付しているものでございます。
その一方で、宜野湾市に対する、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、いわゆる環境整備法に基づく九条交付金の交付額は増加しており、この要因として、飛行回数が増え、また外来機の飛来や夜間飛行も増えていることが防衛省の答弁から確認されました。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 今御指摘のございました特定防衛施設の周辺整備調整交付金のうち、普通交付額については、環境整備法第九条の規定に基づきまして、先ほど申し上げましたように、施設の面積、関連市町村の人口、運用の実態等を基礎として算定するものです。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、環境整備法第九条の規定に基づきまして、普天間飛行場を始めとする特定防衛施設の関連市町村に対して、防衛施設の面積や運用の実態、運用状況の変化等を考慮して年度ごとに交付しているものです。
総務省では、青少年インターネット環境整備法を踏まえ、携帯ショップなどにおけるフィルタリングの説明の徹底や、フィルタリングの解説を含むインターネットの安全な利用に関する啓発活動の推進などを進めておりまして、これらにより、最近の携帯電話の契約時におけるフィルタリングの加入率は増加をしているところでございます。
今後御審議をお願いしますデジタルプラットフォーム透明化法案の方は、取引の透明化や手続、体制の公正性の確保を通じまして取引環境を改善することで不当な行為が生まれにくくすることを目指す、いわば環境整備法でございまして、この法案の中では、手数料を含む特定デジタルプラットフォームの提供条件について、その開示、それから条件を変更する場合の事前通知に関する規定を設けておりますし、決済サービス等の付随サービスを有償
事業者の自主的、積極的な取組を基本とするということが書いてございますし、大規模なオンラインモールとアプリストアの提供事業者に対し、取引条件等の情報開示を求めること、それから、運営の公正性を確保するために必要な自主的な手続、体制整備を求めること、これらの取組状況の自己評価について毎年度行政庁へ報告を求めて、政府がその評価を行うといった構成になっておりまして、ある種、取引の透明性や公正性を改善するための環境整備法
例えば、駐留軍用地特措法、あるいは国管法と言われる法律、それから特別損失補償法、あるいは環境整備法、再編特措法等に手続は定められておりますので、そういったものを活用してといいますか、駆使をして、しっかりと対応することが可能になっていると考えております。
その際なんですが、青少年インターネット環境整備法という法律がつい先日成立をいたしまして、十八歳未満には、携帯電話を販売するときにはフィルタリングの設定が義務づけられています。つまり、有害なサイトにはアクセスできないようにすることが義務づけられているというか、親と一緒に買いに行って、そういったものの設定について説明をすることが義務づけられているわけであります。
防衛省といたしましては、航空機騒音について大変重要な問題と認識しておりまして、今御指摘のような騒音を防止し、又は軽減するため、周辺環境整備法第四条の規定に基づいて、飛行場周辺の住宅に対して防音工事の助成を実施をいたしております。 住宅防音工事の助成は、防衛大臣が航空機騒音が著しいと認めて指定する第一種区域に、当該区域の指定の際に現に存在している住宅に対して原則として実施をしております。
また、スマートフォンやアプリ、ＷｉＦｉなどの利用が急速に拡大し、フィルタリング利用率が伸び悩んでいる状況に対応するために、フィルタリングの利用の促進を図ることを目的とする改正青少年インターネット環境整備法がことしの二月一日に施行されたところであります。
現在のネット放送などインターネット上の映像配信サービスにつきましては、青少年インターネット環境整備法に基づいてフィルタリング提供義務などの規制が課せられておると承知しております。 一方、放送事業者には、放送法に基づいて番組準則の遵守などの規制が課せられておりまして、また、規制当局による認定等が行われているものと承知しております。
次に、国家戦略特別区域法等改正案及び青少年インターネット環境整備法改正案を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。次いで、国家戦略特別区域法等改正案について矢田わか子君、田村智子君各々十分の討論の後、両案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。 次に、請願の緊急上程でございます。まず、日程に追加して各委員会採択の請願を一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
そうしますと、再編交付金が打ち切られる市町村が出てくるわけでございますが、これにつきましては、従来からも、周辺環境整備法に基づく民生安定助成事業であったりとか特定防衛施設周辺整備調整交付金などを活用して、基地立地自治体の理解が円滑に進むようにこれはお願いしておきたいと思います。
このほかに、二十九年度予算案に、オスプレイの訓練移転の円滑な実施を図るために、訓練の実施により周辺地域に影響が発生する市町村に対し、周辺環境整備法による交付金を交付するための経費を盛り込んでおります。 政府としては、負担を受け入れていただく地元の皆様方の生活の安定と必要な措置を講じるために最大限努力をさせていただきたいというふうに思います。
こういった施設の建設を行う場合、防衛施設に関連して、環境整備法に基づく措置として民生安定事業などの支援をいただくことが多いわけでありますが、今回、こういった保育所をつくるような場合でもこのような制度を使うことが可能であるかどうか、お尋ねをいたします。 〔小田原主査代理退席、主査着席〕
○武川（光）政府参考人 政府におきましては、平成二十年に策定されました青少年インターネット環境整備法を受けまして、昨年七月には第三次基本計画を策定したところでございます。各府省が一体となって、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に努めているところでございます。
ちょっと確認的に聞きたいんですけれども、保育所のような施設であれば環境整備法の民生安定事業の対象になるということについては、これは間違いないということでよろしいですね。
青少年インターネット環境整備法や、自民党の方から法案化された、一度提出されました青少年健全育成基本法についても、青少年の知る権利を奪うかのごとく積極的にプロバイダーなどによるブロッキングを促しているのではないかというふうに懸念しています。 ヨーロッパでは、インターネットは基本的人権として使われています。日本もそういうふうにするべきじゃないかなというふうに思っています。
○中谷国務大臣 前回もお答えをいたしましたが、いわゆる騒音防止法には特定防衛施設周辺整備調整交付金に相当するメニューが存在しないということで、防衛省から責任を持ってお答えすることは困難でございますが、きょう委員からも御指摘がありましたけれども、嘉手納飛行場また普天間飛行場と同様にということでございまして、国交省の所管する騒音防止法の施策と防衛省が所管する環境整備法に基づく施策について、共通している部分